法人化のメリットとデメリットを秋田県の税理士が解説

法人化のメリットとデメリット

個人事業と法人化（会社設立）した場合のそれぞれの特徴を比較してみましょう（2015年8月時点）。

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特徴的な点として、個人事業主としてビジネスを運営する場合、個人の収入と事業の収入が同一視されます。したがって、個人事業主は事業に関するすべてのリスクを個人的に負担しなければなりません。

一方、法人化すると、企業が法的に独立し、個人の財産と企業の財産が分離されます。そのため、法人化するとビジネスのリスクを個人的に負担する必要が少なくなります（融資を受けるときに代表者保証がいらない場合など有利）。また、法人化することで、社員の雇用や事業拡大など、長期的なビジネス目標を達成するための柔軟性を高めることができます。

法人化のメリット・デメリット

「会社を設立するとどのようなメリットがあるのか」「個人事業との違いは何か」など、会社設立に関する疑問は多いですね。

下記に会社設立のメリット・デメリットについて簡単にまとめましたので、参考にしてください。

法人化のメリット

社会的信用力の向上

法人は、個人事業とは異なり、法律で認められた「法人格」を持っています。

この法人格を活用し、法人名義で事業を展開することができます。

法人で事業を行うと、銀行口座や融資を法人名義で受けることができるほか、保証人を立てなくても融資を受けられることや事務所を借りられることがあります。

また、法人として雇用を増やしていく場合には助成金を受け取ることができる可能性が高まります。その他、企業によっては「法人以外とは取引をしない」という取引制限を設けている場合があるため、一定の規模の企業との取引が可能になります。

なお、個人事業の場合、事業主が亡くなると相続の問題が生じるため、銀行口座が凍結される場合があります。しかし、法人化すると、たとえ事業主が亡くなったとしても事業を継続することができます。

有限責任

個人事業は「無限責任」というリスクがありますが、法人化することで「有限責任」となり、そのリスクを軽減することができます。

有限責任とは、法人の出資者が出資分に応じた範囲内でのみ責任を負うことを意味します。一方、個人事業では、事業が継続できなかった場合、個人が全責任を負うことになります。

たとえば、個人事業で融資を受けた場合、事業が失敗した場合には個人が債務返済しなければなりません。しかし、法人化すると、法人が借り入れた資金は法人の負債となり、出資者は出資分に応じた範囲内でのみ責任を負うことになります。

もし法人が債務不履行に陥った場合でも、出資者の財産を巻き込むことはありません。

※ただし、金融機関からの融資を受ける際、代表者個人を連帯保証人として求められることが多いため、代表者保証を付ける場合には個人の財産が債務返済に充てられます。

事業規模が小さい場合には個人事業と法人との差はあまりありませんが、法人化すると出資者が負うリスクを限定することができるため、個人事業に比べて万が一のリスクが少なくなります。

節税効果

法人化することで、税法上の多くのメリットが得られます。

たとえば青色申告による赤字の繰り越しは個人事業主だと3年間ですが、法人化すれば10年間にわたって赤字を翌年度に繰り越すことができます。

また、法人化することで、特別償却や特別税額控除といった税法上の優遇措置を活用できるケースがあったり、資本金が1,000万円未満などの場合は2年間の消費税免税の計算期間のリセットといった恩恵も受けられます。

その他、法人化することで、経営者に給与を支払うことができますが、給与所得控除を活用できる他、退職金も一部経費として認められます。

これらは個人事業主では必要経費として扱われないものであり、稼いでいる場合は法人化することで節税効果が期待できます。

なお、個人事業主の場合には所得税が課され、超過累進税率が適用されますが、法人税については、税率が一定の15％、19％、23.9％となっています（平成28年10月時点）。

このように、個人事業主として所得税が適用されるか、法人として法人税が適用されるかによって、事業にかかる税金の額が大きく異なる場合があります。

法人化のデメリット

会社設立の費用と手間がかかる

株式会社を設立する場合、定款の認証費用と登録免許税を合わせて最低でも約240,000円の費用が必要です。定款の認証費用(印紙代含む)は、自分で行う場合で約92,000円、専門家に依頼した場合でも約52,000円です。

もちろん、資本金も必要です。資本金の額は、株式会社の場合は最低でも1円ですが100万円程度は用意しておきましょう。

会社の維持に費用と手間

会社を維持するためには、何も活動をしていなくても、地方税がかかります。市町村や資本金などによって異なりますが、最低でも年間7万円かかります。

また、法人の場合は個人事業と異なり、複式簿記で会計を行わなければなりません。そのため、会計業務に必要な知識や技術を持っているスタッフを採用するか、会計入力を代行してくれる税理士事務所に依頼する必要があります。

定期的な役員変更の登記が義務（株式会社）

株式会社においては、取締役や監査役の任期は最長で10年間とされていますが、定期的な役員変更登記が義務付けられています。

具体的には、決算期の2ヶ月以内に株主総会や取締役会で役員の選任を行い、それに伴って登記手続きを行う必要があります。そのため、法人としての運営には、定期的な役員変更に伴う手続きや費用が必要です。

法人化を予定されている方、お気軽にご相談ください

法人化にはメリットもりますが、デメリットもあります。

法人化の依頼に関する初回相談は無料で実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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