人事評価改善等助成金について

人事評価改善等助成金とは

人事評価制度と賃金制度を整備して、正社員の賃金アップ、生産性の向上、離職率の低下を実現し、人材不足を解消することを目的としています。

 助成内容 助成額

制度整備助成

※事業主が生産性向上のための人事評価制度と賃金のアップを含む賃金制度の整備を行った場合に助成

50万円

目標達成助成

※上記人事評価制度導入の1年経過後に人事評価制度等の適切な運用を経て、生産性の向上、労働者の賃金の2%アップ、離職率の低下に関する目標のすべてを達成した場合に助成

80万円

制度整備助成の主な条件

➀評価の対象と基準が明確であり、労働者に開示していること。
(基準は年齢や勤続年数のみならず、能力・技術・資格・行動・コンピテンシー・努力・姿勢・情意・成果・業績等、労働者個人の意思によって向上させることが可能な項目であること)

②評価が年1回以上行なわれていること

③人事評価制度に基づく評定と、賃金の額、またはその変動幅・割合との関係が明確であること。

④賃金表を定めているものであること。

⑤人事評価制度の実施日の前月とその1年後の同月を比較したときに、「毎月決まって支払われる賃金の額が2%以上増加する見込みであること。

目標達成助成の用件

➀生産性の向上
生産性要件を満たしていること。

②賃金増加
人事評価制度の実施日の属する月の前月とその1年後の同月の賃金の全員分の合計額を比較し、2%以上増加していること。

③離職率の低下
整備計画を提出する前1年間の離職率と実施日の翌日から1年間の離職率を比較し、雇用保険被保険者数300人以下の会社は現状維持(0%)、301人以上の会社は1%以上低下していること。

>>人事評価改善等助成金について詳しくはコチラ

助成金受給事例

人事評価等改善助成金で50万円受給

具体的に貴社で実施することは、下記2点です。

1.人事評価制度を取り入れる
 ※人事評価制度等整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受ける必要があります。
2.人事評価制度等の整備・実施
 ※人事評価制度等整備計画に基づき、制度を整備し、実際に正規労働者等に実施する必要があります。


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