生産性向上特別措置法に基づく特例措置について

新規取得設備の固定資産税を3年間全額免除!?

中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しする「生産性向上特別措置法」に基づき、2020年度までの「生産性革命・集中投資期間」において、市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法による支援」というサポートがございます。

特に札幌市は、平成30年度から平成32年度までの3年間に市内中小企業者等が生産性向上に資する設備投資を行った際に、償却資産に係る固定資産税を3年間、全額免除する特例措置を講じるなど、市内中小企業の設備投資を支援していくことが発表されております。

>>札幌市の情報はコチラ

生産性向上特別措置法に基づく特例措置の概要

対象者 ・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
・資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が 1,000人以下の法人 など
対象地域 導入促進基本計画について国の同意を受けた市町村
対象設備 生産性が旧モデル比で年平均1%以上向上する設備で次のいずれかであ
ること
・機械装置 160 万円以上
・測定工具及び検査工具 30 万円以上
・器具備品 30 万円以上
・建物附属設備 60 万円以上
設備取得時期 新法施行日(平成 30 年6月を予定)~平成 32 年度末
その他要件 ・生産、販売活動等の用に直接供される設備を新規取得すること
・事業者が労働生産性を年平均3%以上向上する計画(先端設備等導入
計画)を策定し、市町村の認定を受けること
特例措置 固定資産税の課税標準を、設備取得から3年間、ゼロ以上 1/2 以下で
市町村の条例で定める割合に軽減
経産省補助金との
連動
<優遇措置>
・ものづくり補助金等4事業で優先採択
・ものづくり補助金の補助率の増(H30 通常:1/2→H30 優遇2/3)
<要件>
①事業者が所在する自治体が固定資産税の特例率をゼロとする意向を表
明していること、
②事業者が先端設備等導入計画を策定する意思を示す
ことが必要となる。

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